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【コーセー】世界に存在感ある企業へ、SDGs達成と躍進を誓う【VISION 2026】



【コーセー】世界に存在感ある企業へ、SDGs達成と躍進を誓う【VISION 2026】

コーセー(KOSE)が2021年3月期の決算を発表し、売上高 2793億円と前年比 14.7%の減収となった。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて化粧品・コスメタリー両事業が減収・減益となる中、オンライン事業は伸長。中国市場の好調やコストの見直し等により、最終的には132億円の営業利益を獲得した。日本国内シェアの高いブランドが苦戦する中、特に「デコルテ」の中国市場での拡大が目覚ましい結果となった。同ブランドは今や、グローバル市場全体で834億円の売上を誇り、2019年には国内売り上げが57%であったが、僅か2年後には売上の76%を欧米亜が占める。

国内市場が低迷する中、グローバルブランドの更なる発展・創造が求められるが、少なくとも現状においては各ブランドの明暗が分かれた格好だ。SDGsの達成がグローバル企業としての成長に対して必須の要素となった現在、コーセーサステナビリティグローバル、そしてデジタルSDGsに対する3本の柱として見据えている。「コロナ禍」をむしろ機会と捉え、これら3本の柱を融合した構造改革を宣言。更なる魅力度の向上と躍進を誓った。

 小林一俊 コーセー代表取締役社長

会見で印象に残ったのが、「世界で存在感のある企業へ」というメッセージだ。小林社長は「コーセーグループの目指す姿は究極の“高ロイヤリティ”企業」と語り、実現のために日本独自の化粧文化を創造し、事業活動を推進していくと宣言。結果としてオリジナリティと魅力溢れる多彩なブランドを消費者へ届けることで、一人でも多くのステークホルダーに選ばれる「憧れの存在」「かけがえのない存在」としての企業となることを目指している。

決算報告と併せ、コーセーグループの中長期ビジョンである「VISION 2026」の進捗が報告された。同ビジョンは売上高5,000億円、グローバルベンチマーク世界ランキングTOP8以内といった定量目標が定められているが、実現に向けての「3つの成長戦略」「2つの価値追及」「3つの基盤」の3本柱にそれぞれ具体的戦略が打ち出された。また、現状の「コロナ禍」を課題と向き合う機会と捉え、アフターコロナを見据えた構造改革の実行を提案され、今後の成長戦略へと繋げるとのことだ。中でも重点的に見据えているのが、グローバル成長戦略ブランド価値の向上事業基盤の強化の3点だ。

DECORTE 公式HPより引用

グローバル成長戦略に関しては、世界最大の市場となり成長潜在性の高い中国市場を中心に飛躍を誓う。2021年は「デコルテ」「タルト」といった対外的シェアの高いグローバルブランドを中心に市場開拓を狙う。「デコルテ」は中国市場での百貨店での強化やミレニアム・Z両世代への認知度向上させる一方、欧米市場ではEC販売の強化を図る。「タルト」に関しては中国市場でのEC販売網の充実や、欧米市場での店舗拡大を目指す。

また、既存のブランドに更なる付加価値を加えた、リブランディングによるブランド価値の向上も急務だ。「雪肌精」に関しては4月13日にブランド専用のECサイトをオープンし、サステナブル&クリーンブランドとしての時流に合ったブランド価値のアピールを行う。その他、コーセーミルボンコスメティクス株式会社の「インプレア」ブランドは、WEBやSNSといったデジタルと店頭といったリアルを融合。現状の認知しているというだけの層から、好感度の高いファン層への発展・獲得を行い、販売促進へ繋げる。

事業基盤の強化は、まさにコロナ禍のような事態に対するリスクに強い企業作りだ。足元としての国内での販売体制を強化し、いわゆる流通EC PFの推進とブランドの再編、企業内部の組織整備や新たな人事制度の策定などを計画している。また、国内生産方針の強化は継続し、同社の保有する南アルプス工場を次世代工場として再設計。協業によってデジタル技術を導入し生産をスマート化、パーソナライズされた需要に応える多機能性を確保したアダプタビリティのものづくりの上で、企業内外にとって魅力的な環境を整備する。

SDGsの達成は、「アフターコロナ禍」においても企業をグローバルスタンダードへ押し上げる

コーセーの成長戦略に対するビジョンおよびその柱は、SDGs項目と密接に連動している。本質的に「どれかひとつだけ」という訳にはいかないのがSDGsの本質でもあるが、特にコロナ禍の「ニューノーマル」時代において、化粧品業界のデジタル化への遅れが一層浮き彫りとなっていると感じる。店頭で「のみ」価値提供が当然となっていた従来の業界の体質に対し、いかに技術革新やデジタル戦略がパラダイムシフトを起こせるか。これは企業をグローバルスタンダードへと押し上げる過程でもあり、「コロナ禍だから推進せざるを得ない」というものではないと考える。

例えば、近年のAI開発においては米国や中国に対して完全に後れを取った日本企業だが、もし「アフターコロナ」にて単にコロナ以前の体制へ逆行すれば、グローバル市場への更なる進出停滞は免れない。メゾンコーセーOne Skin Checkといったサービスを提供するコーセーだが、コロナ禍を(単に嘆くだけでない)機会と捉え、異業種との協働や構造改革を行った上で更なるサービスによる消費者への新たな価値提供を期待させられる

グローバル市場を見据えるコーセーは、確実に動き出している。



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