9月の美容室倒産12件と前年の4倍、新型コロナウイルス関連倒産が半数を占める



株式会社東京商工リサーチ(TSR)によれば、2021年度上半期(4-9月)の美容業(美容室)倒産(負債1,000万円以上)は、37件(前年同期39件)だった。コロナ関連の資金繰り支援策で企業倒産が大幅に抑制されるなか、美容室の倒産も微減にとどまった。

 ただ、9月の倒産は12件(前年同月3件)と前年同月の4倍に増加し、うち新型コロナウイルス関連倒産が半分の6件を占めた。コロナ禍の長期化や夏場の感染拡大が、美容室の経営に大きな打撃を与えているもようがうかがわれる。

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コロナ前の水準には時間が必要。支援策の終了も懸念材料。

2021年度上半期(4-9月)は、多くの美容室が客足の減少に直面した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長と再発令が繰り返されたためだ。

美容室は緊急事態宣言などに伴う休業要請の対象外だったが、密になりやすい業態で、感染を懸念した顧客の「美容室控え」が広がった。

美容室の倒産は2019年度に過去30年間で最多の97件を記録し、美容室の新陳代謝が進んでいた。2021年9月30日で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された。ワクチン接種率の上昇や感染者数の激減などの好条件もあるとはいえ、客足がコロナ前の水準に戻るには相当な時間を要するとみられる。

東京商工リサーチが2021年8月に実施した「新型コロナに関するアンケート調査」では、「債務に過剰感がある」と回答した美容室の割合は85.7%にのぼった。コロナ禍での売上減少と過剰債務のなかで、客足が不安定な美容室の倒産は支援策の終了とともに再び、増加に転じる可能性が出ている。

美容室倒産、新型コロナ関連は約3割

2021年度上半期(4-9月)の「美容業」倒産は37件のうち、新型コロナウイルス関連倒産は11件で、約3割(29.7%)を占めた。2020年は新型コロナ感染拡大があったが、美容室は休業要請の対象から外された。さらに、政府や自治体による制度融資や持続化給付金などの支援効果もあって、倒産は80件まで減少した。

2021年度上半期(4-9月)も、4月3件(前年同月10件)、5月3件(同2件)、6月7件(同7件)、7月8件(同7件)、8月4件(同10件)と低い水準で推移していた。だが、長引くコロナ禍と夏場の第5波感染拡大で、9月は12件(同3件)と急増した。

【原因別】『不況型』倒産が9割

倒産の原因別では、「販売不振」の28件(前年同期比20.0%減)が最多。次いで、「赤字累積」が6件(同200.0%増)の順。美容室はもともと事業者数が多いうえ、人口減少などでコロナ前から競争が激化していた。小・零細規模経営が多く、長期化するコロナ禍で事業継続を断念したケースも多いとみられる。

『不況型』倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金等回収難)は34件で、美容業倒産に占める構成比は91.8%にのぼった。

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